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コロナ後の教育が向かう先①

2020/06/14

 新型コロナ感染症の影響を受けて文部科学省から出された「学びの保障」を知っていますか。今後の学習方針、ひいては子どもたちのあり方に関わってくるこの保障は、一体何を目指しているのか、それはどのように実施されていくのか、そして今後私たちはどう関わっていくのかを文部科学省の資料をもとに2回にわたって考えていきたいと思います。

 

コロナで「遅れ」た学習

 

 「ようやく」と言うべきか「早急にも」と言うべきか、5月25日、新型コロナ感染症の緊急事態宣言が解除されました。やむを得ないことではありますが、長期休校措置による「学習の遅れ(以下では、遅れ)」が生じたことは、全国の教育委員会に文部科学省がその遅れを、今後複数年度にわたって解消していくと通達した(5月15日)のを見ても明らかです。その通達からすると、具体的には、小学3年で習うはずだった教育内容を、学習進度を早めたり、土日や夏休みなどに詰め込むなどして同年度中に終わらせるのではなく、その内容を小学4年に持ち越して学習し終えるなどと考えているようです。

 

「遅れ」たからこそ、「学びの保障」

 

 しかし、遅れが生じてしまったことは、「コロナの状況下では仕方がない」と政府が諦めたことと同じ意味ではありません。文部科学省が6月5日に学校関係者らに対する支援・対処策として示した「『学びの保障』総合対策パッケージ」の2つの重点を紹介します。

⑴ 学校での学習(授業)では、生徒同士や生徒と教員が関係することでなる協働学習や学習の動機作りなど、個人学習では難しい学習が重要視されます

⑵ ⑴に伴い、個人でも学習できることは、生徒がICTを使って、授業以外の時間で学習するようにします

 

 ⑴の重要性はいうまでもありませんし、それから考えれば⑵はあくまで補助的な位置にあると考えるのが一般的かもしれません。ですが見方を変えれば、⑴の効果的な実施のためには、⑵が外せない要件だとも言えます。

 学校での授業に生徒が積極的に関わっていくためには、生徒の一人一人が自分で学習すること、そのためにはもはやICTは欠かせないのです。

 

現状を理解した上でこそ生きる意見

 

 「ICTがこれからの教育には不可欠」という意見は、これまでにも既に紹介してきたことで、何を今更と思うかもしれません。ですが、これを聞き古された一意見にしないためには、現在のような動かざるを得ない状況(実施の理由)が伴って初めて前進していくことと言えます。引き続き考えていきましょう。

 
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