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コロナ下、オンライン教育が必要な理由②

2020/06/25

 今回も引き続き、コロナの影響で休校措置にあった小・中学校、高校が再開された後もオンライン教育が不要ではない理由を、その2つ目から見ていきましょう。その際のキーワードになる教育格差とは何かを、例やその言葉を使うことの意味、これまでの問題との差を通して確認していきましょう。その確認を通して、今後コロナによる急なオンライン授業下での格差を具体的な例からみていくことと関連付け、今後の授業に対する展望を持つための道筋としましょう。

 

最近よく聞く、教育格差とは??

 

 教育格差には、子ども「本人ではどうしようもない初期条件と教育の結果が強く相関してしまっているという問題」があることを意味しています。初期条件とは、子どもが住んでいる地域や子どもが育った家庭(言い換えれば、親)の経済状況による階層を意味し、教育の結果とは、その条件下の子どもの最終的な学歴や就労した際の収入を指しています。

 例えば親が大卒層ばかりの学校と、卒業後に専門や就職を前提とした学校では、勤務している教師のモチベーションやそれに関わる保護者からのプレッシャーも異なってきます。そうなれば当然、前者の学校と後者の学校の生徒の間には学習能力に、ひいてはその後の生活に差が生じてきてしまうでしょう。

 そもそも子どもたちには教育格差があると指摘することで、「勉強ができないのはその子どもが真面目に勉強しないせいだ」というこれまでよく言われた「勉強ができる子・できない子(が生まれる)」という問題の指摘では見逃されてきた部分に光が当たることを意味します。その指摘は「どんな状況(環境)でも頑張れば人間は成功できる」という一部の成功譚を紹介するだけでは問題を払拭できない状況を明らかにしたのです。

 

 対面式オンライン授業は5%。それ以外の学校は?

 

 文部科学省による調査(4月21日公表)では、公立校でオンライン授業を行える自治体は、わずかに5%でした。では、それ以外の学校ではどうだったのかというと、中には「丸投げ」の状況もあったと言います。特に経済的貧困や一人親の場合には、非常時にあると、常時よりも一層子どもが苦労を強いられる状況にあります。これらはまさに教育格差と呼べる状況でしょう。

 次回は教育格差の渦中に置かれた当事者の声から具体的に格差を見ていきましょう。

 

 

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